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ブログ的『不動産一言メモ』

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重説(じゅうせつ)って何?

2016-07-15
 重要事項説明又は重要事項説明書の略です。
不動産会社は、土地の売買の仲介をしたり、賃貸の仲介をする時などには、取引の相手に対して、契約が成立するまでの間に、契約書とは別に、取引をしようとしている物件や取引条件など一定の重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、取引主任者をして説明させなければなりません(宅建業法35条1項、2項)。この重要事項の説明やそれを記載した書面(重要事項説明書)のことを略して「重説」と言うことがあります。

権利証を紛失!!

2016-07-14
 
再発行は制度上できないのですが、権利証(登記済権利証)をなくしても不動産の権利を失うということはありませんので安心して下さい。
もし、売買など登記申請に権利証が必要な場合には、次のいずれかの方法での手続きが必要になります。
 
①登記官による事前通知
登記官から登記義務者にあてて、登記申請の意思確認の照会の書面が発送されます。これを受け取った登記義務者は申出期間(国内2週間、海外4週間)内に、「申請の内容が真実である」旨の申出をします。 もし、申出期間内に申出がなされない場合、申請は却下されます。
 
②司法書士や弁護士による「本人確認情報」の提供
司法書士や弁護士が登記義務者と面談して、本人であることを確認し、その内容を決められた事項にまとめて、申請時に提供します。 登記官がその内容を相当と認めたときは、①の事前通知を行わずに登記の手続きを進めます。
 
③公証人による、登記義務者である旨を確認するために必要な認証の提供
②に類似した手続きですが、公証人が行います。これも登記官が相当と認めれば、①の事前通知を行わずに登記の手続きを進めます。
 (以前あった保証書を提出して登記する方法は、不正な登記事案にしばしば利用されるなど問題点から廃止されました。)
 
しかし、所有者ならば通常持っているはずの登記済権利証や登記識別情報を持っていないという理由から、「なぜ登記済権利証や登記識別情報持っていないのか、本当に所有者なのか、本当に登記申請する意思はあるのか」と司法書士に何度も確認されて労力も費用も時間もかかるので、きちんと保管しておくに越したことはないです。

消費税

2016-07-13
  土地は非課税ですから、消費税はかかりません。土地は消費されない(使っても減らない)ということです。しかし、建物は課税されますが、居住用財産(個人が所有する)は非課税扱いなので、一般的に持ち家を売ったり・買ったりする場合は課税されません。
 
 仲介物件として広告の出ている住宅物件で税込表示のあるものは、不動産業者やその他企業の所有物件(商品)と考えて間違いありません。

建売物件などで消費税いくらと書かれていれば、課税は建物価格の8%ですから、建物価格は、消費税額を0.08で除すると算出できます。

例えば2500万円の建売で消費税が80万円なら、建物価格は80万÷0.08=1000万となり、2500万―1000万=1500万が土地の値段ということです。

普通価格の表示は消費税込みの価格で示されていることが多く、その時は、仲介手数料は、消費税額を抜いた価格に3%乗じてプラス6万円が正しい手数料価格ですので注意が必要です。

権利書は無くなりました。

2016-07-06
 2005年11月登記法の大改正により、登記のシステムが大幅に変更になり、これまで使われていた権利書(不動産登記済証)が廃止になりました。これまでの登記もコンピュータ化され、現在は権利書の代わりに登記識別情報になりました。
 これは政府のイー・ジャパン(e-Japan)計画の一環として行われたもので、日本が世界最先端のIT国家となることを目指した政策の一つです。
今までの紙媒体による申請からインターネットによる申請に改正されたため、権利書がなくなったのです。それでは購入時にもらった権利書が使えなくなるのかと言いますと、それは今まで通り売却時に必要ですが、現在は売買などにより所有権移転登記した物件は、以前の権利書の代わりに11ケタ数字の入った識別情報がもらえます。この識別情報が売却時には必要な情報となります。
 また、一部の地域を除き、インターネットで登記情報が見れたり、請求することが出来るようになり、私たち不動産の仕事に従事する者には、大変に便利になりました。
 しかし、不動産識別情報は、A4の用紙1枚のもので、以前の権利書に様な重みみたいなものは、無くなった様な気がして、少し寂しい思いです。
 

LDK・DKって何畳から?

2016-06-29
 DK(ダイニングキッチン)とは、6帖以上の広さをいい、LDK(リビング・ダイニングキッチン)とは、10帖以上の場合にしか使用できないとされています。
 では、広告にある1帖はどれだけの広さでしょうか?実は、広告の規制は(財)不動産公正取引協議会が決めていて、1帖とは1.62平米以上のことをいうと規定されています。1.62平米の畳とは、畳の長い辺が1.8m、短い辺が0.9mの大きさになります。
 
 関東間の6帖で
 3.64×2.73÷1.62=6.13帖
 あるということになります。
関西間(本間)の6帖は
 3.92×2.97÷1.62=7.2帖
の大きさになります。
 
 同じ6帖の表示でも、これだけ違いが生じますので、ご検討の際には、現地確認はもちろん、担当者へ聞いてみるのも大切な事ですね。
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    宅地建物取引業京都府知事(3)第12782号
  • 資格
・宅地建物取引主任者
・不動産コンサルティングマスター
・賃貸不動産経営管理士
・2級建築施工管理技士
・ホームインスペクター
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