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ブログ的『不動産一言メモ』

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土地に消費税はかからない

2016-06-28
 消費税は建物のみです。土地は非課税ですから、いくら大きくても課税されません。
 建物は課税されますが、居住用財産(個人が所有する)は非課税扱いなので、一般に持ち家は課税されません。
 広告で見かける建売住宅の物件などで消費税の価格が表示されていれば、課税は建物価格の8%になりますので、建物の本体価格は、消費税額を0.08で除すると算出できます。
 例えば3500万円の建売で消費税が80万円なら、建物価格は80万÷0.08=1000万となり、3500万―1000万=2500万が土地の値段ということです。
 普通表示は消費税込みの価格で表示されていることが多く見受けられますが、その場合、仲介業者に支払う仲介手数料は、消費税額を抜いた価格の3%+6万円が正しい手数料価格ですので注意が必要です。

広告に記載されている「取引態様」って何?

2016-06-25
  取引態様とは、不動産会社(宅地建物取引業者)が不動産物件を広告する場合に、自分の立場を表したものです。どの様態であるかで、報酬額(仲介手数料)や、法律上の制限が変わってきますので、しっかりと表示するように義務付けられています。
「売主」・・・業者が自分で持っている物件を売買する場合です。買主から報酬を受け取ることは出来ません。
「代理」・・・業者が売主の代理人として物件を売買する場合です。
「仲介」・・・業者が売主と買主を媒介する場合です。売主・買主双方に業者に対する報酬の支払が発生します。
 取引態様の違いにより、その物件の購入時に発生する諸経費が変わってきますので、広告を見る場合には、結構大事な部分です。

【公簿】は【実測】とは違う?

2016-06-24
 土地を取引するときに重要な「土地面積」には、【実測】と【公簿】の2種類の面積表示がありますが、この2種類の面積は必ずしも同じではありません。【公簿】というのは、不動産登記情報に記載された面積で、法務局に届出された面積のことです。
 この面積は、明治時代に土地台帳を作ったのが測量の始まりらしいのですが、今と比べると、精度が当然悪く、全体的に小さめに測られているようです。また、その後も土地を分筆(土地を分ける)したり、合筆(土地を合わせる)したりし、単位も坪表記から㎡表記に変更され、しだいに実際の測った面積【実測】とは違った面積になってしまっていることが多いようです。普通は、【公簿】による取引が多いですが、おおよその面積を確認することは大事です。少しの面積の違いが、大きな金額の違いになる場合もありますから。
 また、不動産の売買契約をする場合には、【実測】取引なのか【公簿】取引なのかは、契約書に必ず明記されていますので、確認をして下さい。

徒歩3分って何m?

2016-06-23
 不動産の広告では歩くスピードを1分間に80mと規定しているので、240mということになります。規定では、車の通れる道で距離を測るので、狭い抜け道は表示できません。また、250mは徒歩3分とは表示できないことになっています。この場合は徒歩4分と表示することになっています。
 舞鶴など公共の交通機関が発達していない地域では、車での移動がメインになるので、あまり駅やバス停までの距離を気にされる方は少ないのですが、不動産公正取引協議会の規定により、最寄の交通機関までの所要時間を表示することが義務付けられているので、不動産の広告には必ず掲載されています。
 不動産の広告には、分譲地や貸地、分譲マンション、賃貸アパートなどいろいろな種類がありますが、いずれも細かく掲載内容に規定があります。誇大広告などをした場合には,宅地建物取引業法によって業務の停止命令や免許の取消または6月以下の懲役などの罰則があります。
 気を付けて見ていると、違反広告が見つかるかも!?ですね。

不動産一言メモを移転しました。

2016-06-23
本日より、「不動産一言メモ」のコーナーを移転しました。

これまで新聞折り込みの広告媒体より情報配信をしてきましたが、今後はこちらのブログより配信していきます。
 
ご興味もっていただければ、たまに見にきてください。  
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  • 免許
    宅地建物取引業京都府知事(3)第12782号
  • 資格
・宅地建物取引主任者
・不動産コンサルティングマスター
・賃貸不動産経営管理士
・2級建築施工管理技士
・ホームインスペクター
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